現在，診療報酬請求事務に従事する人たちが教育訓練を受けられる養成機関が100以上。養成機関で学ぶ人は年間に２万人を超えるといわれています。またその一方で，医療機関では，請求事務を外部業者に委託するケースが年々増加しています。
　そこで、レセプト従事者のレベルアップを目的に，1994年２月に厚生大臣の認可を受けた 『公益財団法人日本医療保険事務協会』 が設立され，その年の12月に協会主催の記念すべき第１回の診療報酬請求事務能力認定試験が実施されました。
　以来，年２回，７月と12月に試験が行われています。この試験は，さまざまな養成機関で行われている教育内容やレベルの標準化を目的とし， 全国一斉統一試験のかたちで行われるのを特徴としています。内容はレセプト作成の実践力を問うもので， 診療報酬点数表についてかなりの知識が要求されます。

　公益財団法人日本医療保険事務協会（理事長・尾嵜新平）が，平成30年7月16日（月・祝）に実施した第48回診療報酬請求事務能力認定試験の結果は，次のとおりです。

　 第49回診療報酬請求事務能力認定試験を次のとおり実施します。 　この試験は診療報酬請求事務に従事する者の資質の向上を図るため，厚生労働大臣の許可を得て設立された公益財団法人日本医療保険事務協会が実施する全国一斉統一試験です。

　現在学科問題は，基本的には，財団法人日本医療保険事務協会が示す『ガイドライン』（後述）に沿って，毎回20問（約80題）が出題されます。 　過去48回の出題内容は，以下のとおりです。 〈第１回～第48回認定試験／学科・出題内容分類〉 〔全980問＝3685題。1題とは，1問中の4つの枝問題の1つの意。（＊括弧内は第48回試験の出題数）〕

　この認定試験は「学科問題」＆「実技試験」からなり，配点の詳細は明らかにされてはいないが，試験の合否は学科問題と実技問題の平均点ではなく，学科問題・実技問題それぞれに合格ラインを超えなければ晴れて合格とはいかない。つまりは，バランスのとれた学習をしなければ合格への道は閉ざされるというわけだ。

試験合格のための重要ポイント２つ！

　まず一つめは，試験の範囲（ガイドライン）の項目につき，全体の概要や基本的な知識を自分のものにすること。いくら参考書等が持ち込みＯＫとはいっても，やはりある程度の基礎知識は身につけよう。とくに実技試験においては，このことが大きく差を分けることにもなりかねない。

そのためにはど～すればいいの？

　医療事務に関する各種解説書を読み，実技に関しては実例をもとにレセプト作成の練習を重ねよう！（医学通信社の本が役に立つよ！） 　最後に，いざ試験に対したとき，まず落ち着いてその問題が何に関するのか，またどの法制度に関するのか，点数表でいえばどの項目なのかを把握することが肝要だ！それにやはり，理解する能力を身につけることだ。とくに点数表の読み解き方は十二分に練習しよう！これさえマスターすれば，試験の８割～９割はできたも同然だ！ 　そのためには，解説書だけでなく，数多くの練習問題をこなし，点数表の使い方を実戦的に身につけよう！そうすれば，恐いものなしだ！（たぶん）

　まずは，わが国の医療保険制度の全体の概要を理解しましょう。そしてのちに医療保険各法，とくに｢健康保険法｣を重点対象として，給付の概要と要件，給付内容などにつき基本的ポイントを把握しておきます｡また，実際の試験に当たって最も大切なポイントは，その出題内容がどの法制度に関するものなのか，どの本を調べればよいのか，を把握することです。
　過去48回の出題数は209題で，1回の試験当たり3～4題が出題されています。これまでの｢頻出項目｣は，高額療養費，出産育児一時金，保険外併用療養費――などです。

【参考図書】◆｢医事関連法の完全知識　2018年版｣医学通信社

　特定の疾病を対象として，医療費の一部もしくは全部が公的費用により負担される制度のことです。
　この制度は，それぞれの法によって定めが違うため複雑で，対策が立てにくい分野です。過去48回の出題数は25題と少なめですが，ときに1，2題は出題されるため，要注意といえます。
　重要なポイントは，感染症法・精神保健福祉法・生活保護法の(1)申請手続き，(2)給付内容，(3)医療保険との関係などです。また，難病医療費助成制度のように，大きな制度改正が行われたものは注意が必要です。

【参考図書】◆｢公費負担医療の実際知識　2018年版｣医学通信社

　保険診療を行うためには，保険医療機関としての指定が必要であり，医師も登録が必要です。また，保険薬局，特定機能病院，療養病床など，それぞれの定めにより，承認や許可を必要とします。この指定や承認に関する要件を規定している医療法などが主な出題対象となっています。
　過去48回の出題数は56題です。
　こうした要件や基準を調べる方法，どの本のどの部分に掲載されているのか――を確実に把握しておく必要があります。

【参考図書】◆｢医事関連法の完全知識　2018年版｣医学通信社

　保険診療を行ううえで守るべきルールを定めた｢保険医療機関及び保険医療養担当規則｣は，非常に重要度の高い項目です。したがって，過去48回の出題数も218題と多くなっており，全般的によく理解しておく必要があります。 　これまでの｢頻出項目｣は，(1)投薬（投与日数限度），(2)保険外併用療養費，(3)傷病手当金意見書交付料，(4)保険医が行う療法，(5)受給資格の確認――などです。 　その他の要注意ポイントとしては，(1)診療の具体的方針に関わる規則，(2)診療録の記載・整備―― などが挙げられます。

【参考図書】◆｢診療点数早見表　2018年4月版｣医学通信社

　過去48回の全出題数の約7～8割を占めている最重要項目です。なかでも，(1)入院，(2)検査・病理，(3)医学管理等，(4)初診・再診――などが｢頻出項目｣となっています。2018年4月の診療報酬改定により変更のあった項目や新設項目，それ以降の通知で変更があった点にも注意しましょう。
　｢診療報酬点数表｣を十分に使いこなすだけの知識，テクニック，経験が求められます。とくに｢注｣や｢通知｣など細部の規定に関しての問題がほとんどなので，あいまいな規定に関する正確な解釈，確実で迅速な検索など，点数表の読み解き方に精通しておく必要があります。

【参考図書】◆｢診療点数早見表　2018年4月版｣医学通信社
◆｢診療報酬・完全攻略マニュアル2018-19年版｣医学通信社
◆｢入門・診療報酬の請求　2018-19年版」医学通信社

　薬価基準は，保険診療で使用できる医薬品の範囲と価格を定めたものであり，材料価格基準は，点数表で定められた特定保険医療材料料として算定できる医療材料の範囲と価格を定めたものです。
　材料価格基準に関する過去48回の出題数は37題。(薬価基準については，「診療報酬等」のなかの「投薬」「注射」等の項目に分類）

【参考図書】◆｢診療点数早見表　2018年4月版｣医学通信社

　レセプトの記載方法や請求方法に関する出題です。レセプト作成上の一般的事項や具体的な記載方法については，厚生労働省の保険発通知｢診療報酬請求書等の記載要領等について｣に規定されています。実技試験におけるレセプト作成には欠かせない規定であり，その基礎的知識だけは身につけておきたいところです。そのためには，この規定に従って実際にレセプトを作成する練習が重要です。学科試験についても，診療報酬明細書に関する過去48回の出題数は58題あります。

【参考図書】◆｢診療点数早見表　2018年4月版｣医学通信社
◆｢診療報酬・完全攻略マニュアル2018-19年版｣医学通信社
◆｢入門・診療報酬の請求　2018-19年版」医学通信社

　診断群分類(DPC)点数表の概要や，出来高算定との関係などが問われます。DPC対象病院が増加していることもあり，試験でも出題が増える傾向にあります。

【参考図書】◆｢ＤＰＣ点数早見表　2018年4月版｣医学通信社

　診療報酬の請求に必要な用語として，カルテに記載されている疾患，検査，手術の略称などが問われています。過去48回の出題数は41題ですが，第12回試験以降は出題されていません。
　試験に当たっては，検査・疾患・手術・画像診断・医薬品・特定保険医療材料などに関する略語集が必携です（「受験対策と予想問題集2017年前期版」“実戦知識のキーポイント”に，主要略語の一覧表を掲載）。

【参考図書】◆｢最新・医療実務用語３６００｣医学通信社
◆｢臨床・カルテ・レセプト略語事典2015年新版｣医学通信社

　診療報酬に係る一般的な医学知識が問われます。過去48回の出題数は10題と少ないのですが，第14回試験と第20回試験においては4題ずつ出題されています。今後も出題の可能性はあると考えておいたほうがよいでしょう。

　過去48回の出題数は10題。なかでも，処方の際の略号（例；n．d．E．など）は3回出題されているので，その略号表は試験の際には必携です（「受験対策と予想問題集2018年後期版」“実戦知識のキーポイント”に一覧表を掲載）。そのほかには点数表の｢投薬｣の部の通知に規定されている事項が多いので，まずは点数表で調べてみるとよいでしょう。

【参考図書】◆｢診療点数早見表　2018年4月版｣医学通信社

　医療に関するさまざまな法律の基礎知識が問われます。過去48回の出題数は56題。これまでは医療従事者の資格と業務に関する出題が多くなっています。

【参考図書】◆｢医事関連法の完全知識　2018年版｣医学通信社

　第13回試験から新たに出題項目とされました。過去48回の出題数は43題。制度の概要や，医療保険と介護保険の給付調整などが問われます。今後も2題程度は出題されると考えておくべきでしょう。

【参考図書】◆｢介護報酬早見表　2018年4月版｣医学通信社

　実技試験におけるレセプト作成には，やはりある程度の経験が必要になります。したがって，例題を数多くこなし，実戦力を身につけることが大事です。

実際の試験に当たっての具体的な手順と留意事項は以下のとおりです。

（１）まずは｢施設の概要等｣や｢職員の状況等｣の前提条件が意味することを，点数表により確実に読み取ることです。診療時間・看護体系・医師数・薬剤師・所在地などを確実にチェックします。

（２）カルテに記載されている保険者番号・氏名・年齢・傷病名・診療実日数・転帰などを確認しつつ，レセプトに確実に転記します。

（２）カルテに記載されている保険者番号・氏名・年齢・傷病名・診療実日数・転帰などを確認しつつ，レセプトに確実に転記します。

（３）具体的診療行為について全体を把握したのち，個々の診療行為・薬剤等につき，点数表と薬価基準等に従い順を追って算定し記載していきます（電卓等の計算機を持参することを忘れないこと）。

（４）実技・学科ともに終わった後にまだ時間が余るようであれば，カルテの診療項目とレセプトの記載を突き合わせて，算定もれはないか，計算ミスはないか，もう一度確認しましょう。この確認作業は必ず最後に余った時間でやるようにします。

Ｑ：学科問題と実技問題のどちらから先に取りかかったほうがよいでしょうか？
Ａ：レセプト作成は選択式ではなく記述式のため，必ず一定時間以上を要し，なおかつより多く時間を要します。 したがって実技問題を先にしたほうがよいのではないでしょうか。

Ｑ：持ちこみ資料はどの程度もっていったらよいのでしょうか？
Ａ：時間の制約があるので，そう多くても無駄です。分野別に要点がよくまとまった使い慣れた参考書が６，７冊あれば十分ではないでしょうか。 また，重要ポイントや検査の略称などについては，よ くまとまった一覧表をコピーして，自分なりに小冊子にまとめておくと便利です。

Ｑ：実技問題は実務経験者が有利と聞きますが？
Ａ：実務経験者が有利なのは間違いありませんが，そう難解な問題でもないので，例題などで力をつけておけば十分対応可能です。

Ｑ：点数表の通知文など細かい規定に関する問題が多いようですが，どのように対応したらよいのでしょうか？　それらを覚えていないといけないのでしょうか？
Ａ：全文暗記は不可能ですから，点数表や参考書のどのあたりに何が載っているかを，ガイドラインとこれまでの出題傾向に沿ってチェックしておく必要があります。そしてその個所に付箋などを付けておくのも有効かと思います。とくに点数表には精通・習熟しておく必要があります。探したい項目がすぐに引けるようでないと，合格はむずかしいんじゃないでしょうか。

Ｑ：実際に試験問題を解くうえで，何かコツのようなものがあるのでしょうか？
Ａ：解けない問題にあまり時間をかけ過ぎないことです。これまでの既出問題で模擬試験をしてみて，だいたいの時間配分を決めておくとよいでしょう。

1．医療保険制度等

（１）　被用者保険，国民健康保険，退職者医療，後期高齢者医療などについて，それぞれの保険者，加入者，給付，給付率等制度の概要についての知識
（２）　給付の内容，すなわち現物給付及び療養費についての知識と，給付の対象外とされるもの，給付が制限されるものについての知識

２．公費負担医療制度

　生活保護法，精神保健福祉法，障害者総合支援法，感染症法等法律に基づく公費負担医療制度及び特定疾患治療研究事業（難病）法等によって患者の医療費負担が軽減される制度についての知識

３．保険医療機関等

（１）　保険医療機関（保険調剤薬局）の指定及び保険医(保険薬剤師)の登録についての知識 （２）　特定機能病院，地域医療支援病院，療養病床等の規定と保険医療の取扱いについての知識

４．療養担当規則等

　 「保険医療機関（保険薬局）及び保険医（保険薬剤師）療養担当規則」及び「高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準」は保険医療又は後期高齢者医療を担当する場合に守るべきルールを規定しているが，その内容についての知識 　（注）　療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成18年3月厚生労働省告示第107号）

５．診療報酬等

（１）　診療報酬点数表（医科，歯科，調剤）は保険医療における医療行為の料金表であり，診療報酬の算定にあたり種々の取決めがあるが，その算定方法についての知識

（注）　ア）基本診療料の施設基準等(平成20年3月厚生労働省告示第62号)
　　　　イ）特掲診療料の施設基準等(平成20年3月厚生労働省告示第63号）
　　　　ウ）厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法(平成18年3月厚生労働省告示第104号)等を含む。

（２）　入院時食事療養及び入院時生活療養の費用の額を算定するための知識

６．薬価基準，材料価格基準

保険医療で使用される医薬品及び医療材料の価格とその請求方法についての知識

７．診療報酬請求事務

診療報酬請求書及び診療報酬明細書を作成するために必要な知識とその実技

８．医療用語

診療報酬請求事務を行うために必要な病名，検査法，医薬品等の用語及びその略語の主なものの知識

９．医学の基礎知識

主要な身体の部位，臓器等の位置及び名称（解剖），それぞれの機能（生理），病的状態（病理）及び治療方法についての基礎知識

１０．薬学の基礎知識

医薬品の種類，名称，規格，剤形，単位等についての基礎知識

１１．医療関係法規

医療法による医療施設（病院，診療所等）の規定及び医師法，歯科医師法等の医療関係者に関する法律による医療機関の従事者の種類とその業務についての基礎知識

１２．介護保険制度

保険者，被保険者，給付の内容等制度の概要についての知識

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